東京土建とは?

 東京土建とは東京で働く建設従事者を中心に組織する建設労働組合で、現在、全都で約11万人の建設産業従事者が加入しています。東京土建はそのスケールメリットを生かして、実質10割給付の土建国保、日本一のどけん共済などの組合員を仕事、生活の両面からバックアップする様々な事業を展開し、また全国最大の建設労働組合、首都圏最大の労働組合としての社会的責任を果たすべく、日々活動しております。


文京支部について

 文京支部は現在、文京区千駄木に事務所を構え、今年で創立65年を迎えました。基本的に文京区全域と千代田区の一部を範囲に、地域別に分けられた5つの分会と事業所分会の合計6つの分会で構成されています。


東京土建の行なう各種制度の概要

(1)東京土建国保

  1. 実質10割給付の健康保険
     入院時の3割自己負担分(保険診療分)をご本人、ご家族とも払い戻しいたします。自己負担分から17,500円を差し引いた金額が戻ります。(17,500円はどけん共済から戻ります))
     通院時の3割自己負担分(保険診療分)を一月一つのレセプトについて17,500円超えた分を払い戻しいたします。
     保険料は収入によらず定額制となっております。
  2. 休業給付
     入院5日目から1日3,800円〜5,400円が給付される入院給付金制度があります。
  3. 健診、ドック補助
     年2回、日曜無料健康診断を実施します。それ以外でも土建国保の契約病院であれば健康診断が無料となります。
     人間ドック、脳ドックについては40歳〜70歳の範囲で5歳刻みの年齢の年度に土建国保契約の病院で受けた場合、25,000円の補助が出ます。保険証についている受診券の提示が必要です。 (脳ドック併用は5万円)
  4. その他
     宿泊旅行補助(3,000〜5,000円、年度内1回)、インフルエンザ予防接種補助などがあります。

(2) 労働保険(1人親方労災、事業主特別加入)

 事業主や一人親方は特別加入してないと 労災の適用が受けられません。特別加入するには東京土建のような労働保険事務組合に入ることが条件です。東京土建に事務委託していただければ、年度更新、給付の手続きなどを代行して行ないます。

(3)共済制度

  1. 傷病見舞金制度、慶弔金制度
     5日以上入院は1日目から、病気入院について1日1,500〜6,000円、病気通院・自宅療養について1日1,000〜4,000円給付が出ます。
     慶弔については、結婚祝い金50,000円、出産祝金20,000円、病気死亡については団体生命共済を含めて80万円の給付が出ます。
  2. その他
     火災共済、自動車共済、自転車保険など、東京土建のスケールメリットを生かした組合員でなければ利用できない掛け金の安い各種共済制度があります。

(4)その他の業務

東京土建の組合員であれば下記の業務を利用することができます。
◆「不払い」相談◆税金の相談◆建設業許可の相談◆無料法律相談◆建設業退職金共済制度、他


東京土建に加入できる方

組合に加入するには
 東京土建は建設産業で働く人であれば、事業主(社長)、一人親方、職人(従業員)を問わず、誰でも入れる個人加盟の組合です。東京都内に住んでいる方、または都内の事業所で働いている方ならどなたでもご加入いただけます。設計・ビルメンテナンス・清掃業などの業種の方も加入できます。

国保組合に加入するには
 東京土建の組合員が国保組合に加入することができます。東京に住んでいる方か、東京の事業所に働いていて埼玉・千葉・神奈川・茨城・山梨に住んでいる方が加入できます。


文京支部組合費計算表(2017年度)

(1)東京土建文京支部組合費
組 合 費
5,845円
※25歳未満の方は5,645円です
共 済 費
A型
1,005円
加入時60歳未満の方
S型
1,005円
加入時60〜64歳の方
B型
505円
加入時65歳以上の方
団体生命(10口)
520円
全労済と団体契約を結んでいる生命共済です。加入時59才まで加入できます。
小  計
A型
7,370円
(5,845+1,005+520)
(5,845+1,005)
(5,845+505)
S型
6,850円
B型
6,350円

土建国保加入者は 国保入院共済掛金 300円が加算されます。

(2)東京土建国保保険料 2017年度(月額)
区  分
都内居住者 都外居住者
組 合 員
法人A種
法人事業所の代表者
33,100円
36,100円
法人B種
法人事業所の代表者のうち 所得200万円超250万円以下の方
31,300円
34,300円
法人C種
法人事業所の代表者のうち 所得200万円以下の方
27,100円
30,100円
第1種
個人事業所の事業主
28,100円
31,100円
第2種
常態として従業員を使用しないで事業を行ういわゆる一人親方、法人事業所の代表者以外の法人役員及び第1種組合員のうち所得200万円以下の方
22,700円
25,700円
第3種
常時または日々事業所等に雇用されている方
18,400円
21,400円
第4種
第3種に該当する方で25歳以上30歳未満の方
13,600円
16,600円
第5種
第3種に該当する方で25歳未満の方
11,700円
12,900円
家 族
  
成人男性
組合員世帯に属する被保険者であって 23歳以上60歳未満の男性(学生、障害者及び傷病加療のため労務不能の方は除く)
11,700円
一 般
組合員世帯に属する被保険者であって 18歳位以上で成人男性以外の方
4,200円
高校生相当
組合員世帯に属する被保険者であって 15才以上18才歳未満の方
3,800円
中校生相当
組合員世帯に属する被保険者であって 12才以上15才歳未満の方
3,800円
小学生相当
組合員世帯に属する被保険者であって 7才以上12才歳未満の方
3,000円
幼 児
組合員世帯に属する被保険者であって 7歳未満の方
1,800円
注意:
  1. 都外とは、茨城、埼玉、千葉、神奈川、山梨の各県を指します。
  2. 家族の保険料は@成人男性、A一般、B幼児の順で4人目まで徴収します。
  3. 40歳以上65歳未満の介護保険第2号被保険者は組合員・家族とも1人2,700円が介護保険料として上記の保険料に加算されます。

組合加入についてのお問合せは
電話・メールにてお気軽にご相談ください

TEL:03-3827-5561/e-mail:こちらへ

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