料金と補償内容

料金の一例(月額の組合費・土建国保料)

ケース1

加入者
塗装工・職人(35才)
家族加入
独身
子供なし

月額26,870円

(都外在住の場合は29,370円)

ケース2

加入者
設計事務所社員(30才)
家族加入
配偶者(30才)
子供1人(5才)

月額32,870円

(都外在住の場合は35,370円)

ケース3

加入者
鉄筋の一人親方(50才)
家族加入
配偶者(50才)
子供1人(20才)

月額46,470円

(都外在住の場合は48,970円)

ケース4

加入者
法人社長(40才)※新設法人の場合
家族加入
配偶者は加入せず
子供2人(10才、3才)

月額50,170円

(都外在住の場合は52,670円)

※組合のみへの加入も可能です。

料金詳細はこちら

文京支部組合費計算表(2021年度)

東京土建文京支部 組合費

組合費 5,845円 ※25歳未満の方は
5,645円です
共済費 A型 1,005円 加入時60歳未満の方
S型 1,005円 加入時60~64歳の方
B型 505円 加入時65歳以上の方
どけん
生命共済
520円 東京土建が独自で行う
生命共済となります。
加入時64歳まで加入で
きます。
小計 A型 7,370円(組合費5,845円+共済費
1,005円+生命共済520円)
S型 7,370円(組合費5,845円+共済費
1,005円+生命共済520円)
B型 6,350円(組合費5,845円+共済費
505円)

※東京土建国保加入者は国保入院共済掛金250円が加算されます。

東京土建国保保険料(2021年度)

組合員(月額)

区分 該当者 都内
居住者
都外
居住者
法人A種 法人事業所の代表者 34,350円 36,850円
法人B種 法人事業所の代表者のうち
所得200万円超250万円以下の方
32,250円 34,750円
法人C種 法人事業所の代表者のうち
所得200万円以下の方
28,050円 30,550円
第1種 個人事業所の事業主 29,150円 31,650円
第2種 一人親方、法人事業所の代表以外の役員及び
第1種組合員のうち所得200万円以下の方
23,650円 26,150円
第3種 常時または日々事業所等に雇用されている方 19,250円 21,750円
第4種 第3種組合員に該当する方で30歳以上35歳
未満の方
19,250円 21,750円
第5種 第3種組合員に該当する方で25歳以上30歳
未満の方
14,150円 16,650円
第6種 第3種組合員に該当する方で20歳以上25歳
未満の方
11,050円 12,250円
第7種 第3種組合員に該当する方で20歳未満の方 8,550円 9,750円

家族(月額)

区分 該当者 都内・都外
居住者
成人男性 23歳以上60歳未満の男性 11,700円
一般 18歳以上の者で
成人男性以外
4,200円
高校生
相当
15歳以上18歳未満の方 3,800円
中学生
相当
12歳以上15歳未満の方 3,800円
小学生
相当
7歳以上12歳未満の方 3,000円
幼児 3歳以上7歳未満の方 1,800円
乳児 3歳未満の方 1,800円

介護保険(月額)

区分 該当者 都内・都外
居住者
介護保険
第2号
被保険者
40歳から64歳(組合員・家族) 3,400円

※「都外」とは、茨城、埼玉、千葉、神奈川、山梨、栃木県(宇都宮市、栃木市、佐野市、小山市及び下野市)、群馬県(伊勢崎市)、静岡県(伊東市)の各県を指します。

※家族の保険料は「成人男性」「一般」「高校生相当」「中学生相当」「小学生相当」「幼児」「乳児」の順で4人目まで徴収します。

保障内容の概要

(1)東京土建国保

1.実質10割の健康保険
入院時の3割自己負担分(保険診療分)をご本人、ご家族とも払い戻しいたします。自己負担分から17,500円を差し引いた金額が戻ります。(その他、どけん共済からも戻りがあります)
通院時の3割自己負担分(保険診療分)を一月一つのレセプトについて17,500円超えた分を払い戻しいたします。
保険料は収入によらず定額制となっております。
2.休業給付
入院5日目から1日3,400円~5,400円が給付される入院給付金制度があります。
3.健診、ドック補助
年3回、日曜無料健康診断を実施します。それ以外でも土建国保の契約医療機関であれば健康診断が無料となります。契約医療機関であれば予約の上、平日にも受診いただけます。
人間ドック、脳ドックについては40歳~70歳の範囲で5歳刻みの年齢の年度に土建国保契約の医療機関で受けた場合、25,000円の補助が出ます。保険証についている受診券の提示が必要です。 (脳ドック併用は5万円の補助)
4.保険料の免除
・産前産後保険料免除
組合員が加入してから1年経過後に出産したとき、産前42日(多胎出産の場合は98日)産後56日以内の期間に対して申請により保険料が免除されます。 出産予定日の6ヵ月前から申請することができます。
・育児休業保険料免除
保険料区分が第3種〜第7種の女性組合員で、1歳未満(特別な事情がある場合は、2歳まで)の子を養育するための育児休業期間のうち、国保組合に加入してから1年経過後の期間は、申請により保険料が免除されます。
5.その他
宿泊旅行補助(3,000~5,000円、年度内1回)、インフルエンザ予防接種補助などがあります。

(2) 労働保険(1人親方労災、事業主特別加入)

事業主や一人親方は特別加入していないと労災の適用が受けられません。特別加入するには東京土建のような労働保険事務組合に入ることが条件です。東京土建に事務委託していただければ、年度更新、給付の手続きなどを代行して行ないます。

(3)共済制度

1.傷病見舞金制度、慶弔金制度
5日以上入院は1日目から、病気入院について1日1,500~6,000円、病気通院・自宅療養について1日1,000~4,000円給付が出ます。
慶弔については、結婚祝い金50,000円、出産祝金20,000円などの給付があります。病気の本人死亡についてはどけん生命共済・慶弔金あわせて90万円の給付が出ます。
2.その他共済
火災地震共済、自動車共済、自転車保険など、東京土建のスケールメリットを生かした組合員でなければ利用できない掛け金の安い各種共済制度があります。

(4) その他の業務

東京土建の組合員であれば、仕事とくらしを支えるために用意されたその他の各種業務を利用することができます。

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