2018.12.13
建設労動者11・20予算要求集会
土建国保の補助金確保に向けて
今年も11月20日(火)、晩秋の晴天の中、全建総連主催の建設労働者対都要請行動として、新宿中央公園水の広場に土建組合他49県連組合員が集合し、文京支部では21人の参加で、交渉団に磯貝委員長、國松常任、伊関特別執行委員が選出され、都庁へ向かいました。その他の組合員は対都要請書に記入提出後、午後の開催地、日比谷公園の賃金・単価引き上げ予算要求中央総決起大会へ向けて移動しました。
今回東京土建は、第二会場の小音楽堂で野音の第一会場の様子をモニターで見る形となりました。
開会後は例年通り、議長団が選出され、主催者挨拶、全権総連の交渉団から与野党各議員に向けて決意表明が述べられました。
今回の内容の特徴として、日産カルロス・ゴーン氏の不正報酬の話題を例に
「大量株を有するトップ役員が優遇され、物造りの無いIT業界が台頭し、資産を拡大しつづける一方、汗水流して下支えしている現場労働者に恩情のある社会は未だ遠く険しい。外国人労働者の受け入れ準備法案もよいが、先ず国内労働条件の水準を高め、建設キャリアアップシステムを上手に活用し、若手に魅力ある業界にしなければならない。現政権は過去の消費税引き上げに於いて、還元されるべく社会保障の拡充と言い続けながら達成されているとは言い難い」
など、次々と意見が出され、強い口調で不満を訴えました。
そして次々と要請書が手渡されるなか、大企業と富裕層優遇の不公平税制を正す事で一致し、
今後も粘り強く現政権と交渉していく事を誓って決議の採決が可決され、団結ガンバロウで大会は閉会しました。その勢いを残しつつデモ行進が行われ、日比谷↓内幸町↓銀座↓鍛冶橋へと向かい解散となりました。 第五分会 本多健一