6月11日、磯貝委員長と野本書記長で文京区に緊急要請

 

6月11日、磯貝委員長と野本書記長で文京区に緊急要請を行いました。

 

このかつてないコロナ禍による緊急事態に対して、文京区独自の対策と速やかな実施で、区内の中小建設業者が生き残れるよう雇用・産業対策を求めるものです。

 

5項目からなる要望書には品川区で実施される予定の独自給付を文京でも求める内容も盛り込みました。2人で区長室に赴き、思いを込めて受付に手渡しました。

（※品川区では、8月5日より、順次「しながわ活力応援給付金」の申請書が送付されています。区の独自給付で、区民一人につき3万円、中学生以下の方には、1人につき2万円を加算し、5万円が給付されるものです）

 

 

下記文原文ママ

要望書の内容になります。

 

「新型コロナウイルス感染拡大による影響から区内の建設中小零細事業者の経営を守るための区独自の緊急救済措置の要望書」

 

1、山梨県上野原市では事業者応援補助金(10万円)、また練馬区では困窮支援策として補助金(ひとり親家庭に5万円)を創設しました。文京区でも独自に中小零細企業・経済的弱者を対象とした補助制度を創設してください。

 

2、今回の雇用調整助成金の特例や持続化給付金など、申請が複雑なため申請できずに建設事業主が悩んでいます。社労士に依頼しても高額な費用のため負担増となります。足立区では雇用調整促進事業として社労士などにかかる経費への上限10万円の補助金制度が創設されました。文京区でも同様の制度の創設をお願いします。

 

3、文京区の中小企業緊急家賃助成事業の対象となる業種に建設業、土木工事業、建築設計士業など建設に携わる業種も追加してください。

 

4、文京区内の公共工事現場での感染防止対策や、３密を避けるための工期延長や費用に対しての緊急予算を拠出してください。

 

5、品川区では外出自粛要請等に伴う負担の軽減と、区全体の活力を取り戻すことを目的に（仮称）しながわ活力応援給付金を支給することとしています。文京区でも区民の暮らしを支援するために独自の給付金制度を創設してください。