「公契約条例の最近の動向と特徴点」学習会開催

文京区公契約労組協議会の主催による公契約条例学習会「公契約条例の最近の動向と特徴点」を２月22日(水)、文京区民センターにて開催しました。全体47名、東京土建から19名の参加でした。

初めに主催者挨拶として、文京区建設協議会の大堀共同代表（建設ユニオン城北支部　執行委員長）の挨拶で開会しました。

各団体挨拶として連合東京の上本俊之政策局長、全建総連東京都連合会の菅原良和執行委員長がそれぞれ挨拶。その後、来賓で参加された文京区建設業協会と区議会議員を紹介しました。

基調報告は「公契約条例の役割と展望～地域での好循環を目指して～」として、東京都連合会の古屋書記次長が報告。都内14自治体（23区では11自治体）に拡がった公契約条例制定運動の到達と運用状況、各区が抱える課題や展望について報告がありました。

続いて、「公契約条例を活用し、豊かで活力ある地域社会の形成を」として、講師の古川景一弁護士から、各地域の公契約条例制定までの流れや、公契約条例が地元業者の育成につながる効果の実例について講演がありました。都内で一番初めに公契約条例が制定された多摩市では、地元業者が一次・二次に入ることで単価が上がり、職人が増えたことにより、降雪時の対応など地域の防災機能が回復した例が報告されました。

最後に、連合東京西北ブロック文京地区協議会の水落議長の閉会挨拶で終了しました。

 

文京区公契約労組協議会　構成団体

◆連合東京　西北ブロック　文京地区協議会

◆全建総連　東京都連合会　文京区建設協議会

・東京建設産業労働組合

・首都圏建設産業ユニオン　城北支部

・東京土建一般労働組合　文京支部