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2018.08.01

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<情勢報告>大工職が急減の予測

大工職が急減の予測 必要な家が建てられなくなる、処遇改善が急務

野村総研は6月13日、大工の人数が2030年に21万に減少し、高齢化と人材獲得競争により大工の人数減少幅が新設住宅着工戸数の減少幅を上回り、必要な家が建てられなくなるとの見方を示しました。

国交省は3月20日、「長時間労働の是正」「給与・社会保険」「生産性向上」3分野の新政策を「建設業働き方改革加速プログラム」として公表。「給与・社会保険」では処遇改善に向け、CCUS(建設キャリアアップシステム)の稼働や技能者の能力評価制度の策定を推進するとしています。

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