＜情勢報告＞大工職が急減の予測

野村総研は６月１３日、大工の人数が２０３０年に２１万に減少し、高齢化と人材獲得競争により大工の人数減少幅が新設住宅着工戸数の減少幅を上回り、必要な家が建てられなくなるとの見方を示しました。

国交省は３月２０日、「長時間労働の是正」「給与・社会保険」「生産性向上」３分野の新政策を「建設業働き方改革加速プログラム」として公表。「給与・社会保険」では処遇改善に向け、ＣＣＵＳ（建設キャリアアップシステム）の稼働や技能者の能力評価制度の策定を推進するとしています。