自転車保険の加入を義務づける自治体が増加

東京都で加入を義務づける改正条例案、2020年4月に自転車保険加入の義務化が施行される予定

　自転車保険の加入を義務づける自治体が増えています。

東京都でも今まで努力義務としていましたが、近年「ながら運転」が増加傾向にあり、事故も増えています。また、重大事故による高額な賠償金を請求されるケースがあとを絶ちません。

　こうした状況を受け、被害者の保護と加害者の経済的負担軽減のために、東京都で加入を義務づける改正条例案が出され、2020年4月に自転車保険加入の義務化が施行される予定です。罰則は今のところないとのことですが、学校や会社で自転車保険加入促進のルール化が進む可能性があります。

　組合員の仕事と暮らしをバックアップする東京土建ではスケールメリットを最大限生かす中で各種業務を扱っており、その一つとして組合独自の自転車保険があります。

　家族型年間4,500円、個人型年間2,500円でケガの補償と1億円の賠償責任の補償が付いています。安くて入りやすい、組合オリジナルのものとなります。

　自転車の思わぬ事故から自分と家族全員を守ります。

文京支部では随時加入（組合員のみ）を受け付けていますので、支部事務所までお問い合わせください。

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