【情勢報告】アパート用の不動産ローンが審査基準を厳格化

 

2018年から19年にかけてアパートや個人住宅に関するトラブルが報道されてきました。

 

　レオパレス21のアパート物件では3万9,000棟のうち2万9,300棟で耐火基準を満たさないなどの不備が発覚しました。スルガ銀行では書類改ざんによる不正融資の横行が発覚し、5月には住宅金融支援機構が提供する住宅ローン「フラット35」が、実際には居住せずに不動産投資に不正利用されたことが発覚しました。

 

　石井国交相は「本来の目的を逸脱した利用は遺憾だ」と語り、フラット35を取り扱う「アルヒ」が審査の厳格化を発表しました。その後、日本経済新聞社による105の銀行に対する調査では、不動産融資に対して「積極的に伸ばす」と回答した銀行はゼロでした。

 

　今後は自己資金を十分に所有しているユーザー、収益性の高い物件（駅からの距離など）などがさらに求められることになると考えられます。自己資金に対する融資条件の厳格化の影響は今後、持ち家など建設業全般への影響も心配されます。