助成金活用は経営者の義務。組合の援助で雇用調整助成金を申請、職人に賃金払う

 

コロナ禍で現場が休みになっても職人さんに手当を払うため、文京支部に所属する事業所の事業主の増田さんは雇用調整助成金を申請し、支給されました。

 

助成金を受けた陰には、増田さんの強い思いと、支部のサポートがありました。

 

 

増田さんの会社の従業員は20代から70代まで25人。おもな業務は耐火被覆の施工です。

4月に大手ゼネコン社員に感染者が出てからその現場が止まり、工事中止は他のゼネコンにも広がりました。

 

止まった現場に入っていた職人さんに休んでもらいながら、

増田さんは雇用調整助成金申請を支部に相談しましたが、送られてきた書類の束に頭を抱えます。

記載項目の多さに、「半分あきらめかけた」のです。

 

 

ゴールデンウィークが明けた頃、文京支部書記局から「手続きが簡素化されたんでやってみませんか」と電話がありました。一念発起、エクセルファイルに数字を打ち込み、書類は支部書記局が飯田橋にあるハローワークに持参。わずかな不備もその日のうちに訂正。無事に支給され、ほっとしました。

 

 

建設産業では、若者の入職と円滑な技能継承が課題となっています。

増田さんも「高齢の職人さんは数年のうちに退職していきます。だから、いま働いている人を大事にしていきたい」。若い人が働き続けられるよう、週休２日導入など「働き方改革」も考えています。

 

 

雇用調整助成金受給は事業者の正当な権利です。

「権利を使って雇用を守り職人さんに賃金を払うことは、経営者の義務だと思います。

面倒な書類のことは土建さんが助けてくれますし」と増田さんは笑顔を浮かべました。