土建国保減免の対象拡大

 

建設産業においては、新型コロナの影響で「秋以降に受注減が激しくなる」等の意見が寄せられていることから、保険料減免制度の秋以降の対応を講じました。

 

①減免期間の延長は行わない

②8月以降の収入減が30％以上になる場合、現行の減免制度に対応する

③収入減少の試算は、2月以降11月までの任意の4カ月の収入を3倍し、前年収入対比で

　30％以上の減少となる場合

 

に減免実施とします。

 

2月～7月までの2カ月間で30％以上の減少にならない実情を考慮して、

4カ月分の収入としたものです。

すでに4カ月および6カ月免除となった方が、減少幅が増えた場合にも、

減少割合に応じて免除月数を加算します（最大8カ月＝2月～9月分）。

申請締め切りは12月24日（木）となります。

 

すべて、納付済みの保険料還付となります。なお、2月～7月までの任意の2カ月で減免対象になる方の申請も同時に受付・審査・決定していきます。

 

 

＜2020年度収入見込みと前年収入比の計算と免除期間＞

 

A ） 20年度収入見込み…2～11月までの任意の4カ月の収入合計×3

　　（もしくは2～7月までの任意の2カ月の収入合計×6）

 

B ） 2019年度収入

 

C ） 前年度比減収割合計算／100－A÷B=C

 

■Cが30％以上40％未満　→2月～5月分の保険料免除（4カ月）

 

■Cが40％以上50％未満　→2月～7月分の保険料免除（6カ月）

 

■Cが50％以上→2月～9月分の保険料免除（8カ月）