建設アスベスト訴訟、最高裁で建材メーカーの共同不法行為責任が確定

 

建設アスベスト訴訟で、国と建材メーカー32社に計約10億円の賠償を求めた「京都訴訟」の最高裁で

第一小法廷は国やメーカーの上告を退け、二審・大阪高裁判決のうち、国とメーカー8社に約3億円の賠償を命じた部分が確定しました。

 

国の賠償責任を確定させる決定は昨年末の東京訴訟の最高裁で出ていました。

 

メーカー責任は作業員がどの建材で被害を負ったかを特定する難しさがあり、販売シェア（市場占有率）や原告の作業実績などをもとに幅広くメーカー責任を認めた京都訴訟の高裁判決が確定したことは、全国で24件ある同種訴訟に大きな影響を与えます。

 

関西建設アスベスト京都訴訟原告団は声明を出し、建材メーカーの責任認定について「本決定により、主要なアスベスト建材企業である8社について、石綿の危険性を知りながら利益のために適切な警告を尽くさずに、製造・販売を続けたことの共同不法行為責任を認めた大阪高裁判決が確定した。

 

責任が確定した8社は、シェア上位企業であり、その責任が確定したことは、今後の被害者救済にとって大きな意義がある。」また「建材企業の共同不法行為責任が最高裁で確定したのは初めてであり、

今後の被害救済につながる大きな成果と言える。」と述べました。

 

■共同不法行為が認められた8社は以下の通りです。

A＆A・太平洋セメント・ニチアス・日鉄ケミカル・大建・ノザワ・ＭＭＫ・日本バルカー

 

建設アスベスト訴訟は、東京地裁に提訴されてからすでに12年8ヶ月が経過しています。

国と企業は、被害者補償基金の創設等の抜本対策を早急に講ずることが強く求められます。