相談は東京土建へ！契約トラブル多い年度末、コロナでの不払い増加も懸念されます。

 

 

東京土建では、工事代金や賃金の不払いが生じたときの相談に応じています。

東京土建全体では2019年1年間の不払い相談活動で215件を受け付け、金額にして

約6,500万円の解決金を勝ちとっています。

 

 

文京支部では昨年度の相談実績はありませんが、特に今年はコロナを理由としたトラブルが

懸念されます。また、口頭約束による追加変更、契約トラブルが多い年度末に入ることから注意が必要です。

 

東京土建では、元請責任を定めた建設業法に基づき、被害を受けた仲間と一緒に元請大手などに対し、立替払いなどの交渉をおこない、解決に向け努力しています。

 

特に特定建設業許可を持つ大手はこの「建設業法」によって厳しい下請け保護の責任を負っています。これが不払い解決のひとつの手立てとなります。

 

組合の不払い解決に

「社長が交渉しても放置されていたものを、組合に相談したことで解決できた。組合の力はすごい。」との声も寄せられています。

 

現場の実態に基づき、組合員と共に相手と交渉するのは、

弁護士とも違う組合ならではの手法といえます。

すべてを解決できる訳ではなく、債権回収を請け負うものでもありませんが、

組合員と共に粘り強く交渉します。

工事代金や賃金の不払いなどのトラブルが発生したら、

ただちに組合に相談下さい。