「一時支援金」の給付申請は5月31日（月）まで。東京土建にご相談ください！

飲食店の新築・改修等を請け負う建設事業者、設計事務所も給付対象です！

緊急事態宣言が再発令され、飲食店には「感染症拡大防止協力金」の給付が決まりましたが、

飲食にまつわる職種からも経営難に対し補償を求める声が相次いだことから、

緊急事態宣言の影響緩和のため「一時支援金」が創設されました。

3月8日（月）～5月31日(月)まで申請を受付しています。

以下、一時支援金ホームページより↓

下記の①と②を満たす事業者は、業種や所在地を問わず給付対象となり得ます。

①緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業または外出自粛等の影響を受けていること

②2019年比または2020年比で、2021年の1月、2月または3月の売上が50%以上

　減少していること

※緊急事態宣言の再発令に伴い、緊急事態宣言の発令地域(以下「宣言地域」という)の飲食店と

直接・間接の取引があること、または、宣言地域における不要不急の外出・移動の自粛による

直接的な影響を受けていること

給付額

　●中小法人等／上限60万円

　●個人事業者等／上限30万円

［2019年または2020年の1月～3月の合計売上］－［2021年の対象月※の売上×3ヶ月］

※2021年1月～3月のうち、2019年または2020年の同月と比べて、緊急事態宣言の影響により

事業収入が50%以上減少した月

雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）は4月30日（金）までです。

まずは組合にご相談ください。