【一時支援金／法人60万円・個人30万円】建設業での給付事例が増加中

業種や所在地を問わず給付対象となり得ますので組合にご相談ください！

２０２１年１月～３月の緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の影響緩和のための【一時支援金】の申請は５月３１日で終了しました。

４月以降の【月次支援金】はこちらのお知らせをご参照ください

●給付条件

下記要件を満たす事業者は、業種や所在地を問わず給付対象となり得ます。

①2回目の緊急事態宣言（1月8日～3月21日）に伴い、

　飲食店時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること

②2021年の1月、2月、3月のいずれか1カ月の売上が、

　2019年比または2020年比で、50％以上減少していること

●給付額

中小法人／上限60万円・個人事業主／上限30万円

●申請期間

　2021年３月８日(月)～５月31日(月)

税理士等の登録確認機関の紹介についても、組合にご相談ください。

◎経済産業省の一時支援金ページはこちらのリンクをご確認ください。

NEW 　月次支援金について

4月・5月のまん延防止等重点措置と緊急事態宣言にともなう、売り上げ減少の影響緩和には、経済産業省が「月次支援金」の給付を予定しています。

◎経済産業省「月次支援金」の給付詳細はこちらのリンクをご確認ください。

詳細が決まり次第、組合でも案内していきます。

●申請事例紹介

昨年6月から毎月雇用調整助成金を組合の助言を受けながら申請しています。わからない点や不安なところを相談できるので、安心して申請書類を提出することができています。雇用調整以外にも、緊急雇用安定助成金、家賃支援金、文京区独自の給付金、東京都の雇用環境整備奨励金も手伝ってもらい申請することができました。

　一時支援金は、解体業でも申請できるのか不安だったのですが、話を聞いてもらう中で組合に背中を押してもらい、仮登録（申請ID発番）まで済ますことができました。登録確認機関として文京民商も紹介いただきました。

　いつも一生懸命やってくれて本当に助かっています。