【休業支援金・給付金】日給月給の建設労働者も対象！

（11月1日、12月1日更新） 

• ・ここでは都内中小建設業・建築設計事務所で下記のケースを前提にまとめています。（資本金3億円以下 または従業員 300 人以下）

1. 事業主が休業手当を支払うことができなかった場合（事業主提出） 
2. 日給月給で働いている労働者で、コロナの影響で労働日数が減り、収入が減ってしまった場合（本人申請） 

• 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金制度の詳細は厚生労働省のホームページでご確認ください。 

• ●支援金額の算出方法

「1日当たり支給額」（A）　×　「休業実績」（B） 

（A） ＝ 休業開始前賃金日額×80％ 

（B） = 対象月の歴日数－（就労した日数+自己都合で休んだ日数） 

例えば、日当15000円の労働者が、1月～3月には20日ずつ（3カ月で60日）働いていてが、4月の勤務日数が10日だった場合について解説します。 

（対象期間中に自己都合の休暇は無かったこととします） 

（A）「1日当たり支給額」の算出方法・・・上限額は下表を参照 

①まず休業開始前賃金日額を算出します 

15,000円×60日÷90日×90％＝9，000円 

②つぎに1日当たり平均賃金に80％を掛けます 

9,000円×80％＝7,200円 

（B）「休業実績」の算出方法　＝｛対象月の歴日数－（就労した日数＋自己都合で休んだ日数）｝ 

1. 4月の歴日数（30日間）から、就労10日間、自己都合の休み0日を差し引きます 

30日－（10日+0日）＝20日 

４月の支援金額　（A）7,200円×（B）20日＝144,000円 

※休業支援金・給付金は労働者名義の口座へ直接振り込まれます。 

• ●申請期間と支給上限日額

【休業支援金・給付金】は、コロナの影響で休業させられた（労働日数が減った）労働者のうち、休業中に賃金（休業手当）を受けることができなかった方に対する給付金です。 

休業手当を支払っている場合は【雇用調整助成金】が活用できます。 

事業主・一人親方の売上げ減少に対する支援制度は、【月次支援金】があります。