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2021.05.21

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【休業支援金・給付金】日給月給の建設労働者も対象!

コロナの影響で収入が減ってしまった方は、日額最大11,000円の給付が受けられます。

  • ・ここでは都内中小建設業・建築設計事務所で下記のケースを前提にまとめています。(資本金5,000 万円以下 または従業員 100 人以下)
  • ・事業主が休業手当を支払うことができなかった場合(事業主提出)
  • ・日給月給で働いている労働者で、コロナの影響で労働日数が減り、収入が減ってしまった場合(本人申請)

 

支援金額の算出方法

1日当たり支給額」(A) × 「休業実績」(B

A) = 休業開始前賃金日額×80

B = 対象月の歴日数-(就労した日数+自己都合で休んだ日数)

 

例えば、日当15000円の労働者が、1月~3月には20日ずつ(3カ月で60日)働いていてが、4月の勤務日数が10日だった場合について解説します。

(対象期間中に自己都合の休暇は無かったこととします)

 

A)「1日当たり支給額」の算出方法・・・上限額は下表を参照

①まず休業開始前賃金日額を算出します

15,000×60÷90×90%=9000

②つぎに1日当たり平均賃金に80%を掛けます

9,000×80%=7,200

B)「休業実績」の算出方法 ={対象月の歴日数-(就労した日数+自己都合で休んだ日数)}

  • 4月の歴日数(30日間)から、就労10日間、自己都合の休み0日を差し引きます

30日-(10+0日)=20

 

4月の支援金額 (A7,200×B20日=144,000

休業支援金・給付金は労働者名義の口座へ直接振り込まれます。

 

申請期間と支給上限日額

20204月~12月の申請は531日で終了しました

 

【休業支援金・給付金】は、コロナの影響で休業させられた(労働日数が減った)労働者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった方に対する給付金です。

休業手当を支払っている場合は【雇用調整助成金】が活用できます。

事業主・一人親方の売上げ減少に対する支援制度は、【月次給付金】があります。

 

申請方法について、詳しくは組合までご相談ください。

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