【雇用調整助成金】新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例

• • ここでは都内中小建設業や建築設計事務所（資本金3億円以下 または従業員 300 人以下）を前提にまとめています。
• ・雇用調整助成金「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例」制度の詳細は厚生労働省のホームページでご確認ください。
•  

 

 

◆雇用調整助成金の対象（雇用保険の被保険者）

新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置では、以下の条件を満たす全ての業種の事業主を対象としています。

 

• 新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小している
• ・労使間の協定に基づき休業などを実施し、休業手当を支払っている

→休業手当を支払うことができない場合は【休業支援金・給付金】（事業主提出）を活用することもできますので、ご検討ください。

 

◆助成率と売り上げ要件

 

・解雇等がある場合の助成率は、原則的な措置（助成率90％）・業況特例（助成率100％）ともに80％になります 。

※1　2020年1月24日から判定基礎期間の末日までの解雇等の有無と「判定基礎期間末日の労働者数が各月末の労働者数平均の４／５以上」の要件により助成率を判断

※2　2021年1月8日から判定基礎期間の末日までの解雇等を行っていない場合

 

◆支給限度日数

雇用調整助成金を受けることができる支給限度日数は1年間で100日分、3年で150日分が上限ですが、緊急対応期間中に実施した休業は、この支給限度日数には含めません。

 

【雇用調整助成金】は、雇用保険被保険者に支払った休業手当に対する助成です。休業手当を支給することができなかった場合は【休業支援金・給付金】（事業主提出）をご活用ください。

なお日給月給で働いていて、コロナの影響で労働日数が減り、収入が減ってしまった労働者は【休業支援金・給付金】（労働者申請）を本人が直接申請することもできます。

事業主・一人親方の売上げ減少に対する支援制度は【月次支援金】をご活用ください。

 

労使協定の結び方や申請方法について、詳しくは組合までご相談ください。