お知らせ

2021.05.28

加入希望の方

組合員の方

【雇用調整助成金】新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例がさらに延長されました

5月以降は特例の対象となるための計算期間と売上げの減少率が変更になります

 

雇用調整助成金の対象(雇用保険の被保険者)

新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置では、以下の条件を満たす全ての業種の事業主を対象としています。

 

  • 新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小している
  • ・労使間の協定に基づき休業などを実施し、休業手当を支払っている

休業手当を支払うことができない場合は【休業支援金・給付金】(事業主提出)を活用することもできますので、ご検討ください。

 

助成率と売り上げ要件

・解雇等がある場合、原則的な措置・業況特例ともに助成率は80%(上限額は13,500円または15,000円)になります

1 2020124日から判定基礎期間の末日までの解雇等の有無と「判定基礎期間末日の労働者数が各月末の労働者数平均の4/5以上」の要件により助成率を判断

2 202118日から判定基礎期間の末日までの解雇等を行っていない場合

 

支給限度日数

雇用調整助成金を受けることができる支給限度日数は1年間で100日分、3年で150日分が上限ですが、緊急対応期間中に実施した休業は、この支給限度日数には含めません

 

【雇用調整助成金】は、雇用保険被保険者に支払った休業手当に対する助成です。休業手当を支給することができなかった場合は【休業支援金・給付金】(事業主提出)をご活用ください。

なお日給月給で働いていて、コロナの影響で労働日数が減り、収入が減ってしまった労働者は【休業支援金・給付金】(労働者申請)を本人が直接申請することもできます。

事業主・一人親方の売上げ減少に対する支援制度は【月次給付金】をご活用ください。

 

労使協定の結び方や申請方法について、詳しくは組合までご相談ください。

 

一覧に戻る

加入申し込み・お問い合わせはこちら

PAGE TOP