お知らせ

2021.06.18

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組合員の方

コロナのお困りごとは東京土建にご相談ください

①現場でコロナに感染した・・・労災保険給付の対象となります

現場や勤務先などで働いているときに、新型コロナウイルスに感染した場合は、労災保険が適用されます。業務に起因して感染した場合、治療は無料で受けられることになり、療養のために仕事を休んでいる分の賃金補償として給付基礎日額の8割を受け取ることができます。また万が一亡くなった場合にはご遺族の方に遺族補償年金などの給付がされます。

 

②コロナで現場が休工した・・・休業補償が受けられる場合があります

すでにいくつかの現場で新型コロナウイルス感染によって休止される事例が出ています。東京土建では組合員からの情報をもとに現場休工等に伴う下請補償について直接要請をしてきました。

ゼネコンによっては元請の指示による現場休止は休業補償を含めて対応するとしていますが、休業補償が受けられる現場でも具体的な請求はいったん一次下請を通すよう指示が出ている現場もあり、現場の労働者まで話しが伝わっていないケースがあります。

働いている現場が休工になった場合は、組合まで情報をお寄せください。(組合員の個人情報は上位会社に知らされることはありません。)

 

③コロナで売上げが減った・・・各種支援金・助成金、の活用を

緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令に伴い、支援金や助成金が受けられる制度が用意されています。

月次支援金〔主な対象〕事業主・一人親方

月次支援金は4月以降の各月ごとに、前年か前々年の同月と比べて、売上が半減していたら、給付が受けられます。(法人最大20万円、個人最大10万円)

休業支援金・給付金〔主な対象〕日給月給の職人

コロナの影響で以前に比べて、働く日数が少なくなり、収入が減った方が申請できます。(1月~4月分は上限11,000円、5月分からは上限9,900円)

雇用調整助成金〔主な対象〕従業員に休業手当を支払った事業主

4月分までと5月分以降で要件となる売上減少率や給付額が変わります。(4月分まで上限15,000円、5月分から上限13,500円)

 

このほか自治体融資制度(利子補給制度)も用意されています。

【文京区】新型コロナウイルス対策緊急資金

融資限度額1000万円以内、返済期間8年以内、年利0%(区から利子補給)

(融資条件の詳細は文京区のホームページをご参照ください)

 

そのほかコロナ関連のお困りの場合、まずは東京土建にご相談ください。

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