お知らせ

2021.06.25

加入希望の方

組合員の方

【月次支援金】法人20万円・個人10万円 申請受付が始まりました

さらに7月上旬から東京都による上乗せ・横出し制度が予定されています。

  • ここでは都内中小建設業・建築設計事務所を前提にまとめています。(資本金5,000 万円以下 または従業員 100 人以下)
  • ・月次支援金制度の詳細は経済産業省のホームページでご確認ください。
  • さらに東京都中小企業者等月次支援給付金で、上乗せ(支援金額の上乗せ)・横出し(売上げ減少要件の緩和)が予定されています。

 

月次支援金の給付対象

 下記2点を満たせば、業種・地域を問わず給付対象となり得ます。

  • 緊急事態措置またはまん延防止等重点措置に伴う、「飲食店の休業・時短営業」又は「外出自粛等」の影響を受けていること
  • 緊急事態措置またはまん延防止等重点措置が実施された月のうち、措置の影響を受けて月間売り上げが、2019年または2020年の同月比50%以上減少していること

30%以上50%未満の売上げ減少には東京都中小企業者等月次支援給付金が活用できます。

 

具体例として、下記の①~⑥のいずれかと取引がある、工務店や建築設計事務所、大工、内装、表具、外構、塗装、空調、水道、解体、ハウスクリーニング等の業種が対象になり得ます。

(表記のない業種でも月次支援金の対象になる場合がありますので、ご相談ください)

 

  • ①日常的に訪れるお店

 アパレルショップ、飲料や食料品の小売店、美容院や理容店、マッサージ店など

  • ②教育関連の事業者

 学習塾、スポーツの習い事など

  • ③医療・福祉関連の事業者

 病院や福祉施設、ドラッグストア、薬局など

  • ④文化・娯楽関連の事業者

 スポーツ施設、劇場、博物館など

  • ⑤旅行関連の事業者

 ホテル、旅館、旅行代理店、レンタカー、タクシーなど

  • ⑥上記①~⑤の取引先

 

給付上限額

2019年または2020年の基準月※の売上げ - 2021年の対象月※の売上げ

 基準月と対象月は同月(対象月と前年または前々年の同月を比較)

 

申請期間

一時支援金(20211月~3月)の申請は531日で終了しました

 

月次給付金は事業主・一人親方の売上げ減少に対する支援制度です。

雇用保険被保険者に支払った休業手当に対する助成は【雇用調整助成金】が申請できます。また休業手当を支給することができなかった場合は【休業支援金・給付金】(事業主提出)をご活用ください。

なお日給月給で働いていて、コロナの影響で労働日数が減り、収入が減ってしまった労働者は【休業支援金・給付金】(労働者申請)を本人が直接申請することもできます。

 

申請方法について、詳しくは組合までご相談ください。

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