2022.12.05
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建設業のことなら東京土建がおたすけ!【資格講習】編
「組合員価格」でおトクに受講!資格講習共済制度も充実!所定の特別教育には助成金も
◆所定の講習には資格講習共済を支給
所定の国家資格・作業主任者資格を取得した組合員に対し、全建総連の報奨金、どけん共済会の祝い金が給付されます。対象資格はコチラをご参照ください。
なお35歳未満の組合員や、東京土建技術研修センターで受講した場合は上乗せがあります。さらに東京土建の青年部員向けにも上乗せ給付制度があります。
◆所定の「特別教育」には人材開発支援助成金「建設労働者技能実習コース」も活用できます
東京土建技術研修センター主催の講習の中で次の特別教育について、従業員に受講させた事業所に対して、国(東京労働局)から助成金が支給されます。
・足場作業者
・石綿作業者(セット講習は除く)
・低圧電気取扱い作業者
・自由研削砥石(セット講習は除く)
・フルハーネス
・ロープ高所作業
・小型車両〔解体用〕※整地用特別教育修了者(セット講習は除く)
1、受給条件
下記5項目すべて満たされていること
①「建設の事業」の雇用保険料率の適用を受ける建設事業主(12.5/1000)であること
②受講者は雇用保険の被保険者であること
③受講料は事業主が負担していること
④受講日は出勤扱いであり、所定賃金が支払われていること
※1 所定時間外に受講させる場合は、割増賃金を支払うこと
※2 休日に受講させる場合は、振替休日を与えるか割増賃金を支払うこと
⑤事業主本人、同居の親族ではないこと
2、助成額 (2022年4月現在)1人あたり・・・昨年度と比べて助成額が上がりました。
*生産性向上は要件を満たした場合のみの助成金
厚生労働省HP「生産性要件算定シート」で試算ができます
3、手続き方法
計画届の提出は不要になり、講習終了日の翌日から起算して原則2か月以内に必要書類一式を東京労働局(高田馬場)に提出