労災保険は東京土建で

建設業、造園、建築設計、ハウスクリーニングなど労災加入手続きは『厚生労働大臣認可の事務組合』東京土建にお任せください

東京土建で加入する4つの魅力とは？

＜魅力１＞豊富な実績で安心

毎年全都で44,000件（事業場数）を超える事務手続き実績。

＜魅力２＞事業主・一人親方も加入できます

特別加入保険は国から認可を受けた事務組合（一人親方団体）、東京土建の各支部で扱っています。

＜魅力３＞事業所の事務負担も軽減

監督署への諸手続を代行。トラブルに対しても経験豊富な書記・職員がご相談にのります。

＜魅力４＞事務費

申請等のたびに別途費用負担はありません。（新規・更新手数料のみ）

労災保険とは？

政府が管掌し、業務上、通勤途上の負傷や疾病に対して、被災者の治療と生活が補償されます。労災事故が発生した場合、事業主が負う労働者に対する労基法上の補償義務が免除されます。労働者を一人でも使っている場合は労災保険に加入しなければなりません。<労働者災害補償保険法第3条>

建設業の労災は元請責任

元請事業主は、直接雇用している労働者（職人）はもちろんのこと、下請業者の労働者を含めて、その業務災害に対する「補償」が義務づけられています。（労働基準法）

特別加入すれば、事業主・一人親方でも補償を受けられます

みずから現場で働く事業主や同居の親族、法人の役員が、労働者と共に同じ様に働いている場合は、特別に任意加入することができます。それが労働保険の特別加入制度です。ただし、労働保険事務組合、一人親方団体を通じてしか加入できません。

建設業の場合の保険料は?

建設業の場合、労働者分の保険料は、工事額（売上額）から計算します。工事には元請となる工事と下請けとしておこなう工事がありますが、保険料の計算には元請工事額で計算します。

労災保険の補償内容

療養費⋯医療費は全額無料

仕事中に、仕事が原因で起きたケガや病気は、治るまで無料で治療が受けられます。

休業補償⋯平均賃金（給付基礎日額）の8割給付

治療のため休業し、収入がないときは医師の証明に基づき、4日目から労災保険より休業補償が給付されます。

※事業所労災の場合、最初の3日間は事業主が休業の補償をします。

障害補償⋯年金やー時金の給付

身体に障害が残った時、その障害の重さによって、年金（1級〜7級）、または一時金（8級〜14級）が給付されます。

遺族補償⋯葬祭料や就学等援護費などが給付

遺族には、その人数や年齢により、153日分〜245日分の年金（遺族補償年金、遺族補償一時金、就学等援護費）等が給付されます。さらに葬祭料も支給されます。

特別加入

事業主・一人親方は『特別加入』制度を活用

中小事業主や一人親方は労災保険に「特別加入」していないと労災にあったとき、適用を受けられません。事業主や一人親方が特別加入する場合は労働保険事務組合(又は一人親方団体)に事務処理を委託することが条件です。

給付基礎日額と保険料

給付基礎日額は5,000円〜25,000円まで14区分に分かれており、自分の所得に合わせて選ぶことができます。保険料は、建設業の一人親方の場合、年額32,850円〜164,250円です（別途事務費）

下請・外注・出来高払いで働く方へ

自分が労働者だと思っていても就労実態によっては労災保険が適用されないことがあります。労働者と判断されなかった時でも補償が受けられるよう特別加入をおすすめします。

雇用保険も忘れずに

失業・休業給付、雇用継続、事業所への助成金など

雇用保険は、労働者が自分の都合や会社の事情で退職しなければならなくなったとき、生活の安定をはかりながら再就職できるように支援する求職者給付（失業保険）です。

失業給付以外にも、再就職手当てや、原則として1歳未満の子どもを育てるために休業した場合への育児休業給付、家族を介護するための介護休業給付、職業訓練給付制度などもあります。

また事業所への助成金として雇用調整助成金や人材確保等支援助成金など雇用をささえる様々な制度が用意されています。

雇用保険の加入は事業主の義務

31日以上引き続き雇用される見込があり、1週間の所定労働時間が20時間以上の方は加入しなければなりません。

※雇用保険の適用拡大により、2017年1月1日以降は65歳以上の労働者も加入対象になりました。

給付について

被保険者であった期間の長さと年齢、離職理由等により、90日〜360日の範囲で給付日数が決まります。また給付の日額は、1日の賃金の80%〜45%になります（上限があります）。