＜予約制＞フルハーネス特別教育9月25日開催

高さ2m以上の作業床がない箇所等での作業は特別教育の受講が必須です。文京区内の事業所が従業員に受講させる場合は「文京区中小企業人材強化支援事業補助金」も使えます。

法令の改正により「安全帯」から「墜落制止用器具」へ

業種別死亡災害が最も多いのが建設業。また最も多い事故の型が「転落・墜落事故」です。

転墜落事故の際に胴ベルト型安全帯が腹部を圧迫する事故が多いため、従来から使用されていた「安全帯」は、2022年1月から使用が禁止され、すべて「墜落制止用器具」へ仕様が変更されています。

〔旧規格〕胴ベルト型安全帯 →　〔新規格〕胴ベルト型「墜落制止用器具」

〔旧規格〕フルハーネス型安全帯 →　〔新規格〕　フルハーネス型墜落制止用器具

お使いの胴ベルトやフルハーネスを確認して、「安全帯」の表示がある場合は「墜落制止用器具」に買い替えましょう。また規格の改定だけでなく、使用期限も併せて確認しておきましょう。

高所作業では「フルハーネス型」が義務化

フルハーネス型の使用が原則建設業では5mを超える作業で「フルハーネス型墜落制止用器具」の着用が推奨（高さ6.75mを超える作業では、業種を問わず義務化）されました。

安全衛生特別教育の受講

高さが２ｍ以上の箇所で、作業床を設けることが困難なところにおいて、作業にかかる場合は「フルハーネス特別教育」の受講が必要です。

当該作業に従事する可能性があり、未だ受講されていない方は、この機会に受講しましょう！

受講料の補助制度

どけん共済会「資格講習共済」

組合主催の特別教育を受講した場合、受講終了後にどけん共済会へ申請すると4,000円給付。青年部員（35歳未満）なら8,000円給付されます。

文京区の定める要件を満たす区内中小企業者（法人事業所と個人事業所）が、従業員に新たな職業能力に係る資格を取得させる場合、文京区から受講料の半額（１社当たり上限10万円まで）が補助されます。