建設業のことなら東京土建がおたすけ！【建設業許可】編

労働保険やCCUS、土建国保、資格講習も、建設業の煩雑な手続きは組合窓口に一本化できます

１．建設業許可について

建設業法では、法人・個人、元請・下請を問わず、以下のいずれかに該当する工事を行う場合、工事の種類（業種）ごとに建設業許可が必須となります。

（１）許可が必要となる工事の範囲

①建築一式工事

次のいずれかに該当する場合、許可が必要です。

･ 1件の請負代金が1,500万円以上（税込）
･ 木造住宅で延べ面積が150㎡（約45坪）以上（金額に関係なく許可が必要）

②建築一式工事以外の専門工事

請負代金が500万円以上（税込）の場合に許可が必要。

※上記に満たない小規模工事は、許可がなくても請け負うことができます。

■ 社会保険加入が許可要件に（2020年10月以降）

建設業法改正により、次の保険への適切な加入が義務づけられています。
･健康保険
･厚生年金保険
･雇用保険
土建国保加入＋年金事務所の適用除外承認など一部例外を除き、社会保険に未加入の場合は建設業許可を取得できません。

（２）建設業許可の区分

許可は、営業エリアと下請への発注規模によって区分されます。

① 知事許可と大臣許可（営業の範囲による違い）

・知事許可：1つの都道府県で営業
・大臣許可：2つ以上の都道府県に営業所がある場合

②特定建設業と一般建設業（下請発注規模による違い）

・特定建設業：下請へ3,000万円以上（建築一式は4,500万円以上）を発注する工事を請け負う場合
・一般建設業：上記未満の下請発注規模の場合

◆建設業許可を受けるための５つの要件

建設業許可を取得するには、次の５つすべてを満たすことが必要です。

①経営業務の管理責任者が常勤でいること

建設業の経営を適正に行うため、建設業に関する経営業務経験を持つ責任者が1名以上必要です。
代表的な例：
･建設業許可会社の役員として 5年以上 の経験
･個人事業主として建設業を 5年以上 営んだ経験
証明には、厚生年金加入履歴、過去の請求書・見積書、入金記録など客観的資料が必要です。

②専任技術者が常勤していること

工事の適正な施工を担保するため、各業種ごとに 有資格者または一定の実務経験者 を配置します。
例：
･施工管理技士、建築士、技能士　など
･実務経験 10年以上 の者

※①経営業務管理責任者と②専任技術者は 兼任可 です。

③請負契約に関して誠実性があること

請負契約の締結・履行において、不正・不誠実な行為のおそれが明らかでないことが要件になります。
役員等も同様に審査されます。

④財産的基礎を有していること

工事の着手や営業活動には一定の資金が必要なため、以下の財務基準が設けられています。
〔一般建設業〕
･自己資本 500万円以上
･または500万円以上の資金調達能力
･または、過去5年間継続して許可を受けて営業した実績
〔特定建設業〕
･欠損額が資本金の 20％以内
･流動比率 75％以上
･資本金 2,000万円以上かつ自己資本 4,000万円以上

⑤欠格要件に該当しないこと

次のいずれかに該当すると許可は受けられません。
例：
･破産者で復権していない
･禁固以上の刑の執行から5年未満
･暴力団員である
･申請書類に虚偽記載がある
※欠格要件は全部で14項目。詳細は個別にご相談ください。

２．産業廃棄物処理について

産業廃棄物を適正に処理するには、次の対応が必要です。

（１）必要な契約・書類

1. 解体・収集運搬・中間処分・最終処分業者との 基本契約書
2. マニフェスト（管理票） の発行
3. 適正な処理施設への委託

（２）収集運搬許可について

･自己運搬以外は、必ず「収集運搬許可」が必要
　（排出する自治体と、降ろす自治体の双方の許可が必要）
● 自社運搬でも義務があります
･車両の両側に 「収集運搬車」 の表示
･規定書類の 車載義務
※マグネットプレートや必要書類は文京支部で申し込みできます。

３．解体工事業者登録（建設リサイクル法）

･元請・下請を問わず、解体工事を業として行うには登録が必須
･金額・規模に関係なく、登録がなければ解体工事はできません
･ 2016年6月に許可業種として「解体工事業」が追加されましたが、従来の登録制度は引き続き存続します

今回は建設業許可や産廃処理、解体工事業者登録について取り上げました。

この他にも、組合のスケールメリットによる専門家ネットワークを活用して、開業届や法人化、社会保険の手続き、産廃収集運搬業許可、解体工事業登録、電気工事登録、建築事務所登録、入札などの相談も受け付けています。

また労働保険やCCUS、土建国保、資格講習も取り扱っておりますので建設業の煩雑な手続きを一本化できます。

建設業のことなら東京土建がおたすけ！なんでもご相談ください。